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トップページ倶楽部ニュース>【お役立ち情報】住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例


住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例の創設


これは平成14年12月13日に発表されたものです。
これから住宅を所得したり、増改築をされる方には朗報です!
なんと、住宅の購入や新築・増改築にかかわる資金を贈与する場合には、最高3500万円までが無税になるという特例です。
 これまでは「住宅取得資金贈与の特例」(旧特例)という制度で、これは最高550万円までを無税で贈与できるというものでした。それが、新制度の特例を使えば、3500万円までは、親からの援助で建てれるようになったということです。これはすごいですね!
詳しくは適用されるのは「一定の家屋」や「一定の増改築」などの規定があります。リフォームに当たる「一定の増改築」とは、
その者が所有する家屋について行う増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事で次の要件を満たすものをいう。
  • 増改築の工事費用が100万円以上であること
  • 増改築後の家屋の床面積(区分所有の場合には、当該区分所有する部分の床面積)が50m2以上であること
  • その他所要の要件を満たすこと
この特例は、平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に贈与により取得する金銭について適用されるそうです。

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